【アメリカ不動産用語】デューデリジェンス｜物件精査

2021年7月7日不動産用語,手続き

Contents

1. デューデリジェンスの必要性
2. 物件精査における３つの観点
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5. twitterはじめました

デューデリジェンスの必要性

不動産におけるデューデリジェンス（Due Diligence）とは、物件を購入するにあたり適正に精査をするということです。「Due＝適正な」「Delligence＝義務・努力・精査」で、もともとはＭ＆Ａにおける企業の調査・評価を指して使われており、購入対象が実際にその価値があるのかどうか多角的な側面から検証されます。
売主は不動産売買契約時に「重要事項説明書」にて物件の詳細情報を提示する義務があります。ただ、それだけでは分からない瑕疵やリスクが潜んでいる可能性があるため、買主も独自に調査を行い適正な判断をする必要があるのです。

物件精査における３つの観点

不動産デューデリジェンスは一般的に次の３つの側面から判断されています。

【経済的調査】
物件価値（土地や建物の経済的価値）、マーケット状況や将来性（収益性）、テナント属性や賃料、物件の劣化や管理面等によるリスクなどを調査

【物理的調査】
土壌汚染、耐震性、修繕履歴の確認、物件の劣化や修繕すべき箇所を検査（インスペクションがこちらに含まれます）

【法的調査】
権利関係（不動産登記や所有権への制限）などの調査

まとめ
アメリカでは中古物件の取引が市場の約8割を占めるほど活発に行われており、中には築50年～100年に及ぶものもあります。日本でも2000年代に入り中古不動産の流動性が高まり「不動産デューデリジェンス」が広く実施されるようになりました。調査には費用や時間が発生することから躊躇することもあるかもしれませんが、先日のフロリダの高層コンドミニアムの崩壊や、数年前に日本で発生した巨額地面士詐欺事件などのリスクの軽減に繋がります。
安心安全かつ長期目線での不動産取引を行えるよう是非デューデリジェンスを行うことをおすすめいたします。